東京華僑総会

 認 証  (中国大使館認証)



中国大使館(外務省認証も含む)の
認証代行をしております

中国で無犯罪証明を申請された方は
   → ▷〔こちら〕へ

認証の申請用紙の書き方は
   → ▷〔こちら〕へ



申請方法(認証の代行依頼)

認証前に予約のご連絡をしてください(申請は順番待ちとなります)

認証する書類は郵送または東京華僑総会の窓口にお持ちください
(無犯罪証明書は開封せずにお持ちください)

郵送での申請をご希望の場合は、事前に弊会に連絡をして、認証が可能かどうかご確認ください。条件によっては認証ができない場合もございます

また、書類の郵送の際に封筒の表に申請内容を記載し、連絡先の電話番号も記載してください


所在地

一般社団法人 東京華僑総会
住所 〒104-0061
東京都中央区銀座8-2-12
 東京華僑会館6階
(申請内容を記入)
電話 03-3571-7611
FAX 03-3572-9657


 申請から出来上がりまでの日数

(コロナ期間中)

認証の流れとかかる日数(目安):

  • ➀予 約
  • ②順番待ち期間
  • ③順番の連絡
  • ④発送期間
  • ⑤外務省認証
  • ⑥中国大使館認証
  • ⑦受渡し
  • ⑧発 送

➀予 約:コロナ禍以降、中国ビザセンターの開館日が週3回となり、1日の申請数も限られているため、事前に予約を受け付け、順番が回ってきた頃に弊会よりご連絡差し上げます

②順番待ち期間:申し訳ございませんが、只今申請が込み合っており、約2ヵ月お待ちいただいております。
(そのため、弊会を通さずに、個人で直接ビザ申請センターで申請した方が早い場合もございますので、個人様でご確認ください)

③順番の連絡:申請の順番が回ってきましたらご連絡差し上げます

④発送期間:ご連絡後に、認証する書類をご郵送ください。直接窓口にお持ちしていただいても結構です

⑤外務省認証:約1週間 -「中国大使館」の認証の前に、「外務省」認証が必要です
外務省認証がない場合は、外務省認証の代行も行います
※東京の公証役場で作成した書類は外務省の認証が済んでおります

⑥中国大使館認証:中国ビザセンターの営業日で計算します (月・火・水の週3回、中国ビザ申請センターの都合で急な変更あり)
特急:申請の翌日夕方頃
普通:申請から中3日(約1週間)
※祝日、ビザセンターの休みを挟みますとその日数分だけ遅れます)

⑦受渡し:ビザセンターより受け取り、場合によっては受け取った当日の受渡し可(受け取り時間によっては翌日になります)
※中国ビザセンターの受け取り時間が定まっていないため、受取日の確約出来ません。

⑧発 送(別料金):日本国内はレターパックで発送(2、3日)、中国国内はEMSで発送します

注意事項

申請する書類は、外務省認証後3カ月以内のものが「中国ビザセンター」で認証が可能です(順番待ちの時間を考慮した上で認証する書類をご用意ください
※3カ月過ぎたものは申請不可のため、書類を再度作成後に申請してください
公証役場で作成した書類の認証に関しては、外務省の認証が押されているかご確認ください。東京の公証役場で作成した公証書は外務省済みです
委託書や声明書の内容については、中国の提出先で確認してください。
委託書など中国大使館の書式を使用する事をおすすめしますが、中国の提出先で決まった書式がある場合は大使館書式にある委託権限や委託期間を加えてください。
翻訳が必要な場合は、先に翻訳会社などで翻訳してもらい、原本と翻訳した書類とすべて一緒に公証役場で作成してください。
公証役場での証明書、声明書、宣言書など、中国語では声明書又は宣言書と表記してください。


 料  金  

認証タイプ 中国大使館 外務省
(追加料金)
送料
(複数のときはまとめて発送)
特急 加急 普通
民事認証 ¥17,000- ¥15,000- ¥11,000- 1件ごとに
¥2,000-
日本国内 +¥1,000-
中国へ(EMS) +¥2,000-
商事認証 ¥22,000- ¥20,000- ¥14,000-
認証タイプ 中国大使館
特急 加急 普通
民事認証 ¥17,000- ¥15,000- ¥11,000-
商事認証 ¥22,000- ¥20,000- ¥14,000-
上記料金の他、下記の別途料金がかかります
外務省 1件ごとに
¥2,000-
送料 日本国内 +¥1,000-
中国へ(EMS) +¥2,000-
(複数のときはまとめて発送)

民事扱いか商事扱いかは別表をごらんください
[ 民事 or 商事 ]
外務省認証がお済の場合は、外務省認証の料金はかかりません
[ 大使館 or 大使館+外務省 ]
申請の種類をお選びください
[ 特急 or 普通 ]


 認証に必要な書類 

  1. 認証するもの(公的機関で発行されたもの
  2. ※認証は、3ヵ月以内に発行された証明書または、外務省認証が3ヵ月を経過していないもののみ申請できます。

    役所で発行されました証明書はそのままお持ち下さい。

    区役所以外で発行されました証明書(委託書・契約書・会社登記簿謄本)に関しましては法務局局長印(赤色)が必要になります。 (法務局所属公証人がある場合でも法務局局長印が必要になります。)

  3. パスポートのコピー(日本国籍の方は運転免許所のコピーも可)
  4. 認証申請用紙』(PDF) 申請書の書き方はこちらから
  5. 委託書』(外務省認証を依頼する場合は委託書委任状各1通)  ※委任状・委託書は手書きも可
  6. その他:一部認証の種類によっては追加書類が必要となります(追加書類は注意事項の記載してあります)

申請用紙は2枚分ありますので、印刷時にA4サイズの両面印刷で申請用紙1枚(両面)にしてください
各チェック項目及び裏面の2ヵ所のサイン欄は、サインペン(マジック)または万年筆でご記入願います。
(氏名、住所などの個人情報記入欄はボールペン可。申請用紙の全部をサインペンでの記入も可)
記入のミスの訂正は、二重線を引いて、訂正してください(修正液、テープの使用不可)
委託書には、申請内容と依頼者の住所と氏名、日付をご記入ください


 認証取扱表  
民事扱い 商事扱い
  • 〇戸籍関係(住民票・死亡届記載事項証明書など)
  • 〇受理証明書(結婚・離婚・出生)
  • 〇学校関係(学位証明・卒業証明・修了証明書)
  • 〇公証役場で公証した民事書類
    (日本人の、旅券コピー・委託書・声明書・訳文)
  • 〇裁判所の判決書
  • 〇納税証明書
  • 〇土地建物の登記簿謄本
  • 〇日本人の婚姻要件具備証明書
  • 〇警察証明書(無犯罪証明書)
  • 〇病院関係(体格検査表)
  • 〇会社謄本
  • 〇公証役場で公証した商事書類(委託書・声明書・訳文)
  • 〇旅券発給事実証明書
 認証取扱表  
民事扱い
  • 〇戸籍関係(住民票・死亡届記載事項証明書など)
  • 〇受理証明書(結婚・離婚・出生)
  • 〇学校関係(学位証明・卒業証明・修了証明書)
  • 〇公証役場で公証した民事書類
    (日本人の、旅券コピー・委託書・声明書・訳文)
  • 〇裁判所の判決書
  • 〇納税証明書
  • 〇土地建物の登記簿謄本
  • 〇日本人の婚姻要件具備証明書
商事扱い
  • 〇警察証明書(無犯罪証明書)
  • 〇病院関係(体格検査表)
  • 〇会社謄本
  • 〇公証役場で公証した商事書類(委託書・声明書・訳文)
  • 〇旅券発給事実証明書

※内容により、民事利用でも中国大使館で商事扱いと判断された場合は、商事扱いとなります
複数認証の場合、特に無犯罪証明書(警察証明)などは、警察証明書が発行されてから、同時に申請するようにすると期限切れの心配がなくなると思います

※中国人の場合、内容によっては認証ではなく中国大使館にて公証を申請してください


 注意事項  
当会で中国大使館の認証は、中国ビザ申請センターを通して申請いたします
認証の内容について詳しく知りたい方は、中国ビザ申請センターのホームページをご確認ください
認証する書類はすべて3ヵ月以内に発行されたもの、もしくは外務省認証が3カ月以内のものをご用意ください
戸籍謄本や住民票などホッチキスで綴じてあるものは外さないでください
私文書
(声明書、訳文の認証など)
公証役場で公証後に認証申請、または、行政書士事務所で申請をしてください
(日本在住の中国人の方で公証/公証書が必要な方は、中国大使館のホームページにてご確認ください)
公証役場で公証したもの 法務局局長印が必要.その後、外務省認証が必要
東京の公証役場で公証したもの 外務省認証はされているのでご確認ください
委託書 公証役場で公証後申請(中国大使館の委託書書式を使用することをお勧めします)
大阪の外務省の認証を受けたもの 当会でも申請できます
法務局で発行した書類 法務局長印が必要
土地の登記簿謄本 法務局長印が必要
土地建物の登記簿謄本 所有者のパスポートコピー(所有者が申請人となる)
死亡届記載事項証明書 1ヵ月以内なら区役所で取得可能、1ヵ月経過後は法務局で取得
日本人の婚姻要件具備証明書 全国可能
出生受理証明書 片親のパスポートコピーが必要
無犯罪証明書
(警察証明書)
開封せずにお持ちください
病院で発行した書類 一つに綴じてもらい病院の角印と院長印、綴じたページには各頁に割印が必要(外したものは無効)
体格検査表 私立病院・医療法人で受診され、作成された方は必ず公証役場で公証
裁判所で発行した書類 裁判所の印が必要
卒業証明書
(学位証明書)
登録されていない学校の証明書は、認証ができません(専門学校以外認証可能)
卒業証書 卒業証書への直接認証はいたしません。卒業証明書を発行してもらい手続きを行ってください
修了証明書 大学院が発行するもの
旅券発給事実証明書 外務省旅券課で発行し、外務省の認証も必要(部署が異なるため)
商用の認証 申請者が代表者の場合は委任状に代表者印。または、代表者以外の方の申請は会社印が必要
帰国命令書・任命書の認証 全部事項証明書など任命者が役員であることを証明する会社・法人などの公的書類のコピーが必要

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